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ブラックの方でもご融資いたします

 投稿者:佐伯  投稿日:2017年 4月24日(月)09時52分14秒
返信・引用
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 投稿者:佐伯  投稿日:2017年 3月31日(金)13時55分4秒
返信・引用
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尻も積もれば山となる

 投稿者:埼玉  投稿日:2015年 3月28日(土)00時01分17秒
返信・引用
  備品のカメラで、勤務中に盗撮行為をするという良識のなさは、常習性が疑われますね。

1枚だけの撮影は微罪でしょうが、常習的に撮影していれば重罪でしょう。

塵も積もれば山となるという諺がありますが、
この埼玉県警幹部の場合は「尻も積もれば山となる」じゃないでしょうか。

幹部職員の不祥事ですから、しっかり内部調査の上に厳重な処分をしてもらいたいものですね。


 

埼玉県警 公安2課 課長補佐(警部)が勤務中に 水着女子高校生2人の尻部分を盗撮容疑

 投稿者:備品のカメラで  投稿日:2015年 3月28日(土)00時00分0秒
返信・引用
  女子高生盗撮の警部を書類送検=勤務中、備品カメラで-埼玉県警


 女子高校生の水着姿を盗撮したなどとして、埼玉県警は12日、県迷惑行為防止条例違反などの容疑で、県警警備部の男性警部(57)を書類送検するとともに、減給100分の10(3カ月)の懲戒処分とした。

警部は同日付で依願退職した。「若い女性の水着姿に興味があった。

これまでにも何回かプールで盗撮した」と話しているという。

 県警監察官室によると、警部は8月2日午後0時半ごろ、埼玉県川口市の市民プールで、水泳競技大会に参加していた女子高校生2人の尻部分を、2階の観覧席からビデオカメラで約1分間盗撮した疑い。

 警部は昼休み中で、県警の備品カメラを使用していたという。(2010/11/12-16:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010111200610


埼玉県警 警部が水泳大会を無断撮影=勤務中、ビデオカメラで-埼玉県警

 埼玉県警警備部の50代の男性警部が勤務時間中、水泳大会を主催者に無断でビデオ撮影していたことが3日、分かった。県警は県迷惑行為防止条例違反の疑いもあるとみて調べている。

 県警監察官室によると、警部は2日正午ごろ、同県川口市のプールで開催された
水泳大会を、観覧席から主催者の許可無く撮影したという。ビデオカメラは県警の
備品で、警部は撮影が業務と無関係だったと認めているという。
(2010/08/03-13:38)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080300443


埼玉県警 警部、プールで盗撮?…備品のビデオで


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100804-OYT1T00009.htm?from=y10

 埼玉県警 公安2課 課長補佐 の50歳代の男性警部が、勤務日に埼玉県川口市内のプールで女子高校生の水着姿を無許可で撮影していたことが3日、県警監察官室への取材で分かった。

  県迷惑防止条例違反(盗撮)や建造物侵入の疑いがあるといい、同室は警部から事情を聞いている。

  監察官室によると、警部は2日正午頃、同市西青木の青木町公園総合運動場プールで行われた水泳大会で、撮影許可を受けずに、観覧席から、出場中の生徒が泳いだり、プールサイドにいたりする様子をビデオカメラで撮影。カメラには数分程度の時間、生徒の水着姿が映っていた。

  当時は出勤日の休憩時間中で、カメラは県警の備品だった。来場者から「許可証を付けていない人がビデオを撮っている」と通報があり、大会関係者が110番した。

警部の家族に出場選手はおらず、同室は大会に出かけた経緯や目的などを詳しく調べている。

警部は「仕事とは関係なかった」と話しているという。」

埼玉県警警部、捜査用ビデオで水着の女生徒撮影
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101112-OYT1T00653.htm

公安が女子高生を監視? 水着盗撮容疑で埼玉県警警部を書類送検 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101112/crm1011121732028-n1.htm



blog: http://ameblo.jp/koshigayamidorikawa/entry-11856068829.html

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人事:埼玉県警 警察学校長に大島氏 前年同期比、487人減の589人 /埼玉
http://ameblo.jp/saitamasai/


埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発
http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940703220.html


越谷警察署 署長 緑川清正 が女性を署長公舎に連れ込みセクハラ 停職処分
http://ameblo.jp/koshigayamidorikawa/entry-11856058524.html



埼玉県警 不祥事 : 羽生警察署 警備課の巡査長 が証拠品の児童ポルノDVDを警察署内で複製、上司らに配布、課長らが「自分もほしい」などと言って複製を依頼

http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940696844.html



埼玉県警察女性警察官採用・登用拡大計画
埼玉県警 採用 倍率 採用試験 試験 男女共同参画 女性警察官  就活
公務員 セクハラ パワハラ  セクシャル ハラスメント パワー ハラスメント 不祥事
取り締まり 視閲式 音楽隊 埼玉県警本部 本部 免許 イベント 拾得物


埼玉県警 公安2課 課長補佐(警部)が勤務中に 水着女子高校生2人の尻部分を盗撮容疑 備品のカメラで
http://ameblo.jp/kantousaitamasai/
 

“非弁”で3億円! 素人どもの小賢しい「工作」

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2013年 2月 3日(日)12時27分9秒
返信・引用
  少々古い記事ですがコピペ

「素人ども」などという表題が付いてますが,3億稼いだわけですから,その辺の弁護士よりもよほど商才のある人たちです

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/584942/

2012/08/19 18:41

【衝撃事件の核心】

 貸金業者への過払い金返還請求の業務を無資格で受けたとして、弁護士法違反(非弁行為)の罪に問われた男に10日、大阪地裁で有罪判決が下された。男を頂点とする「素人集団」は業務にあたる会社を組織するなどして、約1年10カ月の間に約3億円もの巨額を手にしたとされる。違法に荒稼ぎした犯行の裏には、巧妙な摘発逃れの「工作」があった。

■「大がかりで組織的」

 弁護士法違反の罪に問われ、大阪地裁で懲役2年、執行猶予4年、追徴金約2990万円(求刑懲役2年、追徴金約2990万円)の判決を受けたのは、経営コンサルタント会社「MMA」(大阪市中央区)の実質的経営者、平原洋介被告(29)。

 判決によると、平成22年9月から23年6月までの間、消費者金融の債務者ら23人から過払い金返還請求の依頼を受け、訴状を作成したり、和解の助言をしたりして計約2990万円の報酬を得た。

 過払い金の返還手続きは弁護士か司法書士だけに認められている法律事務で、平原被告にはその資格がなく、MMAも弁護士法人ではなかった。

 平原被告は5月の初公判で起訴内容を認め、大阪地裁は判決理由で「相当大がかりで組織的な犯行」と指摘した。平原被告はどのような経緯で過払い金の返還請求に関わるようになったのか。

■始まりは人材派遣会社

 検察側の冒頭陳述などによると、平原被告は20年春ごろ、弁護士と提携して過払い金の返還請求業務にあたる団体関係者と知り合い、セミナーなどを通じて手続きや非弁行為の内容を理解した。

 21年5月、代表を務める人材派遣会社「サマーキュービック」の経営に行き詰まる。過払い金の返還請求業務の需要を見込んだ平原被告は同年8月ごろ、弁護士の協力を得ずに同社の従業員らと業務を始めた。

 だが、大阪・梅田などの繁華街でのビラ配りのほか、インターネットサイトで「過払い金は取り戻せます」などとうたったPRを通じ、弁護士や消費者金融から「非弁行為」として抗議を受ける事態に。依頼者から報酬が払われないケースも相次ぎ、22年6月に新たにMMAを設立、サマー社は解散するに至った。

■依頼者にも口止め

 公判ではMMAと平原被告を中心とする非弁行為の概要が明らかになった。

 MMAでは平原被告が業務全般を統括し、従業員が業務マニュアルに従って事務、営業、秘書、運転手などの担当に分かれていた。

 営業担当が消費者金融を利用する債務者に声を掛けて勧誘し、債務者を通じて消費者金融業者に取引履歴の開示を請求。事務担当が過払い金額を算出し、請求書を作成した後は和解の助言をしたり、和解が成立しなければ訴状や調停の申立書を作成していた。

 摘発逃れの「工作」も忘れなかった。請求書や訴状の名義は依頼者本人とし、依頼者にはMMAの関与を口止めしていた。

■法外な成功報酬

 検察側の論告によると、サマー社時代の21年8月から23年6月にかけ、1129人の依頼者から支払われた報酬の総額は、しめて約2億9500万円。依頼者には払戻金の50%を上限に報酬として請求していた。

 日本弁護士連合会では報酬の上限を25%と定めていて、大阪弁護士会の担当者は「お金が戻ってくればよしとする依頼者の心理につけこんだ悪質な犯行だ」と憤る。

 MMAでは給料を歩合制にし、従業員同士で成功報酬の金額を競わせていたという。平原被告は知人の弁護士から「違法だからやめろ」と忠告されたものの、「もっと儲かる」「もっと贅沢したい」と暴走を止められなかった。

 成功報酬のうち、従業員の給料などを除いた金はギャンブルなどの遊興費に使っていたという。

■「氷山の一角」

 転機は昨年6月21日。大阪地検特捜部が弁護士法違反容疑で、MMAの事務所など関係先を家宅捜索したからだ。

 追いつめられた平原被告は今年2月に逮捕されるまで再び「工作」に奔った。「弁護士などしか取り扱うことができない書類の作成業務などは無料と認識していた」との書面を作成し、依頼者の署名をもらうよう従業員に指示した。

 「社会的に迷惑をかけて深く反省しています」

 6月の公判での最終意見陳述の際、そう言って頭を下げた平原被告。8月10日の判決公判では、「違法な行為で利益を得ようと考えないように」との裁判官の説諭に「はい」と小さく答えるだけだった。

 「法定刑を考えると、非弁行為はうまくいけば、やり得。こういった話は氷山の一角で、ほかにもあるだろう」

 大阪弁護士会の担当者はそう指摘する。

 弁護士法が定める非弁行為の法定刑は2年以下の懲役または300万円以下の罰金。検察側は今回、その上限を求刑したわけだが、大阪地裁は被告が罪を認めているほか、約3カ月にわたって身柄を拘束された事情などを考慮し、執行猶予をつけた。

■債務者にとっては「恩人」

 同弁護士会では平原被告の事案を21年秋に把握し、調査していた。非弁行為の説明を求める手紙を複数回、被告あてに送ったが無視され、捜査当局への告発には至らなかったという。

 担当者は「債務者にとって、平原被告は払い戻しに尽力してくれた恩人。調査や告発のために協力を得るのは難しい」と嘆く。

 実際、同弁護士会が非弁行為の疑いがあるとして、20~23年度に調査した36件のうち、告発は2件、警告は3件にとどまっている。

 同弁護士会の担当者は「依頼者の権利が侵害されないよう、非弁が疑われる事案については調査を尽くすとともに、対外的には法律に従った業務の徹底を呼びかけていくしかない」と話している。
 

バッジが泣いている…弁護士、カネ絡み不祥事相次ぐ 過当競争“懐”寒く

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2013年 2月 3日(日)12時12分21秒
返信・引用
  ローのせいで弁護士の質が落ちただのは言いがかりで,リーマン・ショック以降の仕事激減で既存の弁護士が食えなくなっているだけのようです

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130203-00000078-san-soci

産経新聞 2月3日(日)7時55分配信

弁護士バッジ。外側には自由と正義を示すひまわりが、中央には公正と平等を示すはかりがデザインされている(写真:産経新聞)

 預かっていた現金を着服するなど、弁護士による金銭絡みの不祥事が全国で相次いでいる。依頼者が被害者になるケースが多いのが特徴で、過当競争による収入減が背景にあるとみられる。事態を重くみた日本弁護士連合会(日弁連)は再発防止策をまとめる作業に着手。難関試験を突破した法律のエキスパートの“堕落”ぶりに、司法関係者は危機感を募らせている。

【昨秋以降に発覚した弁護士の金銭をめぐる主な不正】

 「着服したカネは事務所運営に充てていた。生活が苦しかった」

 成年後見人として財産を管理していた男性の口座から現金1200万円を着服したとして、東京地検特捜部は1月、業務上横領容疑で弁護士の関康郎容疑者(52)=東京弁護士会=を逮捕。関係者によると、関容疑者は調べに対し苦しい台所事情を吐露し、遊興費にも使っていたことを示唆しているという。

 弁護士による不祥事は昨秋以降、全国で相次いで発覚した。預かり金着服や成年後見制度での詐取など信頼感を逆手に取った事件が多く、あるベテラン弁護士は「法律を武器とする弁護士が逮捕される現状は涙すら出る。公正と平等を示すはかりがあしらわれている弁護士バッジに泥を塗る行為。職業倫理は消えたのか…」と嘆く。

 ◆依頼者を標的

 不祥事の遠因とみられるのが、弁護士を取り巻く環境の変化だ。

 日弁連が平成22年に行った調査によると、平均的な弁護士の年間所得は12年の1300万円から10年間で959万円にダウン。一方、弁護士数は法曹人口の充実を柱とした司法制度改革を受け、同期間に約1万8千人から3万人へと急増した。「10年前に比べて弁護士間の競争は厳しくなったか」とのアンケートには4割が「そう思う」と回答した。

 司法関係者は、特に大都市圏での競争の激化が深刻だと指摘する。かつて「カネにならない」と敬遠されてきた刑事事件の国選弁護人も、「弁護士が殺到して案件を奪い合うような状態」(関東地方の弁護士)という。

 ある弁護士は「バブル時代は座っていても仕事が降ってきたが、現状は違う。客のカネに手をつけるのは言語道断だが、食い詰めている弁護士が増えていることは間違いない」と話す。

 ◆チェック強化

 不祥事の続出を受け日弁連は1月、「再発防止に全力を尽くす」とする理事会決議を採択した。

 近くまとめる再発防止策は、苦情が重なるなど注意が必要な弁護士を早期に見つける▽従来は各弁護士が管理してきた依頼者からの預かり金口座を弁護士会がチェックできる態勢をつくる▽懲戒請求制度を充実させ、速やかな処分を可能にする-ことが柱だ。

 日弁連事務次長の中西一裕弁護士は「過去にも金銭の不祥事はあったが、最近は額や悪質性が増している。こうした事態が続けば弁護士全体の信用が失墜する」とした上で、「(再発防止策の策定を)うみを出し切るチャンスにしたい。隠れた不祥事も掘り起こして処分していく」と話す。

 ただ「弥縫(びほう)策の域を出ず、チェックが厳しくなったところで根本の解決には至らない」(司法関係者)との声があるのも事実。依頼者側には、弁護士の“資質”を見抜く目が求められそうだ。
 

サラ金過払いバブル終焉  「儲からない」弁護士が次に狙う闇ビジネス [01/27]

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2013年 1月27日(日)11時55分58秒
返信・引用
  毎度恒例の「弁護士オワタ\(^o^)/」ネタです

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359253621/

【法曹】サラ金過払いバブル終焉  「儲からない」弁護士が次に狙う闇ビジネス [01/27]
1 :ライトスタッフ◎φ ★:2013/01/27(日) 11:27:01.07 ID:???
大人から子供まで一人で携帯ゲームに興じる昨今でも、親戚が集まるお正月に、みんなで
『人生ゲーム』を遊ぶと盛り上がる。昔と変わらず、人気の職業に弁護士があるが、
サラリーマンの“4倍”も給料がもらえるのだから当然だろう。

しかし現実は、超難関の司法試験を突破したからといって一生安泰というわけではない。
“弁護士”と名乗るだけでステータスがあったのは昔のこと。彼らからは「稼ぎがいいのは
優良企業の顧問弁護士くらい」との嘆き節も聞かれる。

特に、債務整理や倒産処理を得意とする弁護士は厳しい。2006年12月に成立した『改正
貸金業法(サラ金規制法)』により過払い金問題が発生し、一時は収入が劇的に増えたものの、
先行きは極めて不透明だ。

過払い金返還請求は、いわゆる“グレーゾーン金利”が撤廃されたことに端を発する。本来、
払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎた金利負担を「過払い金」と呼び、
債務者は「過払い金」があれば過去にさかのぼって返金を求めることができた。

テレビCMでも有名な弁護士法人アディーレ法律事務所がホームページ上で公表している
過払い金回収実績は、'12年11月1日時点で15万4219件、804億1781万円。仮に報酬金を
回収額の20%とすると、同事務所はこの請求だけで160億円強を稼ぎ出したことになる。
もっとも、この額は、示談交渉により過払い金を回収した場合の一般的な報酬率を基に
計算しているので、裁判になった場合等を踏まえると、報酬金はさらに膨れあがる。

アディーレは有名法律事務所として例示したが、同様の案件が、全国の零細弁護士法人にまで
持ち込まれており、弁護士たちの懐を潤してきた。正確な数字は判明していないが、潜在的な
過払い金は10兆円にも及ぶともいわれており、その2割を彼らが分け合ってきたのだ。つまり、
少なくとも2兆円あまりが返還請求における見込み報酬であり、これがまさに“過払い金バブル”
といえよう。

しかし、ここにきてその“バブル”も終焉を迎えようとしている。月別の返還請求件数は
連続して減少を記録。全国の弁護士、司法書士が我先に取り合ったため、さすがに案件数
自体が減少してきたわけだ。

さらに時効も迫っている。返還請求の時効は10年。'06年の改正貸金業法施行後、貸金業者は
利息の引き下げを行ったため、グレーゾーン金利での借入自体がその施行付近で終了している。
あと数年で「過払い金」そのものが消滅するのだ。

そんな状況下、大幅に経費を削減せざるを得ない弁護士事務所が増えている。単に過払い金
返還請求の案件が減っただけでなく、広告に多くの費用を捻出したことや、相談料や着手金の
無料化を進めたことで、業績悪化が進んだのだ。新しい収益の柱を見つけなければ、弁護士
といえども生き残りが厳しいのである。

■“倒産弁護士”の哀れな末路

弁護士が食えなくなった原因は司法制度改革にもある。裁判員制度に象徴される司法への
一般人の参加促進の一方、欧米に比べて圧倒的に少ない法曹資格者も増やし、法曹サービスを
充実させるという狙い通り、この新制度により弁護士の数が劇的に増えた。'05年には
2万1185人だったが、7年後の'12年には51%増の3万2088人にまで急増したのだ。(※続く)

◎ソース
http://wjn.jp/article/detail/2259279/
http://wjn.jp/article/detail/8085382/
http://wjn.jp/article/detail/7438774/

2 :ライトスタッフ◎φ ★:2013/01/27(日) 11:27:17.35 ID:???
>>1の続き

中でも、過払い金返還請求に代表される債務整理を専門とする弁護士が多いことが“食えない”
という顕在化の大きな要因といえるのである。

そんな中で“パクリ屋の手先”となる弁護士も少なくない。“パクリ屋”とは、別名“取り込み詐欺”。
商品を買えるだけ買って、その商品を売却した後に計画倒産する(もしくは、商品を持って
夜逃げする)のが典型的パターン。その片棒を担ぐのが“手先”である。

この“手先”が関与した“パクリ屋”を、刑事事件として扱うのは非常に難しいという。

「当職はA社倒産に伴う債務整理について受任しました。しかし、売掛債権・在庫等の資産がなく、
商品を売却した先からの回収も滞っているため、債権者に対する返済ができない…(中略)…債権者
各位におかれましては、早急に債権回収の法的手続き等をとられることをおすすめ致します」

これは“手先”と疑われているX弁護士が“パクリ屋”と思われるA社の債権者に対して送付した
通知である。

X弁護士として大切なのは、正規に受任して正規の調査を行ったということ。A社として大切
なのは、支払う気があったにもかかわらず、やむを得ない事情で倒産に至ってしまったという
ことを弁護士に証明してもらうことである。

こうなると、詐欺罪としての立件が極めて難しい。さらに、このケースでいえば、「法的
手続きを自らとるつもりはなく、債権者から破産を申し立てるなら構わない」という姿勢である。
破産も甘んじて受ける、しかし、自らは動かないというものだ。債権者から破産を申し立てる
にも相応の費用がかかり、回収見込みがない破産申請は行わないという債権回収の常識を知って
のことである。

「このX弁護士は近年、把握しているだけでも5、6件の“パクリ屋”と思われる倒産案件に関与
しています」と、某信用調査会社の調査員は証言する。

'09年12月4日に時限立法として施行された『金融円滑化法』は、今年3月末にその期限を迎える。
同法は金融機関に対する中小企業の返済条件を変更しやすくする法律で、'12年3月末時点では
延べ約308万7000件の条件変更が行われている。平たく言えば、「借りたカネを約束通り返さ
なくて良い法律」だ。

いよいよ2カ月半後の期限を見据え、各金融機関は今、顧客中小企業の選別に取りかかっている。
同法終了後も支援するかしないか、すなわち再度の返済猶予に応じるかどうかだが、支援しない
に分類された企業の倒産が相次いでいる。民間の信用調査会社帝国データバンクによると「金融
円滑化法を利用したにもかかわらず倒産した企業が、'12年10月は51件発生し、'09年12月の
集計開始以来、過去最多を記録した」という。(※続く)

3 :ライトスタッフ◎φ ★:2013/01/27(日) 11:27:27.24 ID:???
>>2
の続き

この倒産増加の背景に、“食えない”弁護士の姿が見え隠れする。債務整理に代わって金融
円滑化法に目を付けたのだ。

「弁護士が中小企業側に立ち、金融機関に金融円滑化法に基づく返済条件の変更を要請してくる。
終了までわずかということで、駆け込み的にやってくる中小企業の弁護士が多い」と、地方銀行
幹部は言う。

問題は、返済条件を変更することは、当該企業が当該の条件緩和債権を全額返済しない限り、
新規融資を極めて受けづらい状況になるということを、中小企業側が理解していないケースが
あるということだ。

金融機関側は「今、条件変更をすると将来的に融資できなくなる」と説明するが、拒絶して
しまうとそれは金融庁への報告事項となっており、その金融機関には「相談に来た企業を
追い返した」というレッテルが貼られてしまうので、金融機関側としても避けたい。弁護士の
書面まで持ってきた企業については、返済を猶予せざるを得ないというのが実情なのである。

とある金融機関によると「持ち込まれた返済猶予要請のうち半数程度が必要性に疑問を感じる
もの」とのこと。300万件を超えるという途方もない返済条件の変更件数の背景には、弁護士が
“けしかけている”という裏事情があったのである。

「金融円滑化法を利用すれば返済条件を変更できる」という弁護士の口車に乗った企業は、
一時的に資金繰りが楽になるかもしれないが、その後、業況が悪化し再び資金繰りが厳しく
なった際に、支援が得られず倒産する可能性が高まる。

弁護士としては、当該企業が倒産してしまっても構わない。金融機関との交渉代理という仕事が
なくなったとしても、次は「自己破産の申請代理人」や「破産管財人」として仕事にありつける
というわけだ。

さすが、難関国家試験を突破した弁護士とでもいうべきか…。けしかけられた中小企業は、
被害者としか言いようがないのである。


 

「司法修習生の給費廃止は違憲」 一斉提訴へ

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2013年 1月13日(日)19時22分1秒
返信・引用
  来年の11月から修習生になる予定の私には大変有り難い訴訟です。

先輩たちの頑張りを陰ながら応援します。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG12033_S3A110C1CR8000/

2013/1/12 21:15

 司法修習生の給与を国が支払う給費制を廃止し、貸与制にしたのは憲法違反で無効だとして、元修習生約160人が給与支払いを国に求め、2月8日にも札幌など少なくとも全国6地裁に一斉提訴する方針を固めたことが12日、原告側への取材で分かった。

旧制度の復活が目的で、請求額は1人当たり1円とした。

 原告側弁護団によると、給費制廃止をめぐる違憲訴訟は初めて。

他の提訴先は福島、東京、名古屋、京都、広島。仙台、大阪、福岡、宮崎でも検討している。

 裁判所法は修習生に専念義務を課し、兼業を禁止。

原告側は「1年余りの修習で約300万円の借金を事実上強制される。これまでの修習生や、同様に専念義務があり、給与が支払われる防衛大学生らと比べると著しい差別で、法の下の平等に反する」と主張する。

 給費制では月約20万円を国が支給してきたが、政府の司法制度改革審議会の議論などを経て、財政負担の軽減を理由に2011年11月、返済義務のある月23万円の貸与制に移行した。

 原告は最高裁が同月採用し、貸与制が初めて適用された元修習生の弁護士ら。

 弁護団の一人は「給費制廃止の是非などを議論する今月末の政府の検討会議で、給費制復活の方針が打ち出されれば提訴は避けられるが、現状では厳しい」としている。〔共同〕
 

司法修習の給費制廃止により、弁護士や裁判官が多重債務者に?

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2012年 9月30日(日)16時05分47秒
返信・引用
  3ヶ月以上も放置していましたが、久々の更新

三振しても地獄、合格しても地獄、八方塞がりとはこのことですね

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120930-00000301-bengocom-soci


弁護士ドットコム 9月30日(日)7時22分配信

弁護士、検事、裁判官が多重債務者になる可能性も
弁護士や裁判官、検事を目指し、司法試験合格後に司法研修所などで約1年間の修習を行なう司法修習生について、これまで修習期間中は国家公務員に準ずる立場として毎月給与が支給されてきた(給費制)が、2011年11月より給費制が廃止され、返済が義務付けられる貸与制になった。

司法修習生には修習に専念する義務があり、副業やアルバイトは禁止されている。つまり修習期間中は自ら収入を得ることが難しいので、蓄えがあるか収入がある配偶者がいるなどの条件を備えていない限り、生活費は貸与制を利用して国から借りることになるということだ。

なお、この貸与は司法修習生なら無条件に認められるわけではなく、貸与を受けるためには連帯保証人を2名揃えるか、信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)の保証制度を利用する必要がある。

連帯保証人については年収や資産の条件があり、例えば両親を連帯保証人にしようとしても、どちらかが働いていない場合は条件を満たさずに認められない可能性が高い。連帯保証人を揃えられなければオリコの保証制度に頼るほかないが、この保証制度の利用にあたっても審査があるようだ。

いずれにせよ、貸与された金額については返済する義務があり、法科大学院(ロースクール)に通った後に司法試験に合格した人の場合、ロースクールの学費ローンとあわせて、弁護士や裁判官になった時点で多額の借金を抱えた状態に陥っているようなことが現実的に起こりうる。

それではもし弁護士や裁判官になったものの、その後修習期間中に国から貸与された金額を返済することが難しくなってしまった場合には、どのようなことが起きるのか。荒川和美弁護士に聞いた。

●弁護士、検事、裁判官が多重債務者になる可能性も

「連帯保証人を揃えて貸与を受けた場合、本人の返済が滞れば連帯保証人に対して保証債務の履行が求められることになります。連帯保証人が支払をすれば、貸与を受けた本人は、連帯保証人に対して求償債務を負うことになります。通常、親族は、訴訟などによって本人に対し強硬な請求はしないと思われますが、そうでない場合は取立訴訟の事態もあり得ます。」

「オリコの保証制度の場合は、同社が保証債務を本人に代わって弁済するわけですが、当然、貸与を受けた本人に対して求償権を行使することになるでしょう。その支払が困難であれば、債務整理や、別の金融機関からの借り入ということになり、場合によっては、消費者金融から借り入れる人も出てくるでしょう。つまり、弁護士や裁判官が多重債務者となってしまうのです。」

●貸与された金額を返済できなければ資格を失うことに

「返済不能となれば、自己破産という事態もあり得ます。そうなれば、一時的にしろ法曹資格を失うことになります。資格を失っている間は事件処理ができないため、懲戒となる人も出るかも知れません。裁判官であれば免職となるでしょう。」

「そうした事態の被害者は、貸与を受けた本人のみならず、国民でもあります。このような事態を避ける防止策を検討すべきでしょう。」
 

法科大学院、定員割れ8割超 20校が入学者1ケタ

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2012年 6月16日(土)00時18分26秒
返信・引用
  ボ2ネタより転載

今年度の入学者が約3千人だったそうで、合格率7割が射程圏内に入ってきたようです

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1401H_U2A610C1CR0000/
2012/6/14 11:27

 今春、学生を募集した法科大学院73校のうち、86%に当たる63校で入学者が定員を下回ったことが14日、文部科学省の調査で分かった。

定員の半数に満たなかったのはうち35校で、前年度より14校増えた。

 20校は入学者数が10人未満となり、特に新司法試験合格率が低迷する学校は前年度からの落ち込みが大きかった。

 学生数が極端に少ないと教育の質の確保が難しくなる。運営がさらに厳しくなったことが入学者数からも裏付けられ、統廃合が今後加速する可能性がある。

 定員に占める入学者数の割合(充足率)が

最も低いのは神戸学院大の6%で、

次いで東北学院大7%、駿河台大10%、

来年度からの学生募集停止を決めた明治学院大13%が続いた。

国立は新潟大、静岡大、島根大、香川大、鹿児島大の5校が5割を下回った。

全体では前年度比9ポイント減の70%となった。

 一方、100%以上だったのは、一橋大、京都大、神戸大など10校で、国立大が大半を占めた。

 73校の合格者数は、前年度より586人減の延べ6522人。

志願者数は1万8446人で4481人減り、

入学者数は470人減の3150人だった。


 受験者数を合格者数で割った競争倍率が2倍未満だったのは、6校減の13校。

文科省が2倍未満を補助金削減の基準の一つにしていることから、合格者数を絞って2倍以上を確保したケースが多いとみられる。

 調査結果は、同日の中教審法科大学院特別委員会で示された。姫路独協大は昨年度から募集停止している。〔共同〕
 

医薬品ネット販売訴訟は最高裁へ-「法律判断、妥当とは言い難い」と国が上告

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2012年 5月 9日(水)19時56分42秒
返信・引用
  やはり国側は上告したとのこと

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000003-cbn-soci
医療介護CBニュース 5月9日(水)16時24分配信

 一般用医薬品のインターネット販売の規制の是非をめぐる裁判で厚生労働省は9日、対面販売を原則とし、ネット販売を規制した厚労省令は改正薬事法の委任の範囲を超えるとした東京高裁の法律判断を「妥当とは言い難い」として、最高裁に上告したと発表した。

 一般用医薬品のネット販売をめぐっては、2009年6月に施行された改正薬事法の関連省令で、副作用のリスクの低い第3類を除いて原則禁止されている。

 10年3月の一審判決では、ネット販売の規制について「必要性と合理性を認めることができる」と判断し、原告の訴えを退けたが、今年4月26日の控訴審判決では一転して、原告がネット販売できる権利を認める判決を下していた。

 厚労省は、ネット販売を規制した厚労省令が改正薬事法の委任の範囲かどうかについて、東京地裁と東京高裁の判断が分かれていることを指摘し、「さらに十分な法的議論を尽くすべく最高裁の判断を仰ぐ必要があると判断した」としている。


http://news.cabrain.net/article/newsId/37116.html
医薬品ネット販売2社が逆転勝訴- ネット販売規制の規定は国家行政組織法違反

 Eコマースサイトを運営するケンコーコム株式会社と有限会社ウェルネットが国を相手取り、一般用医薬品をインターネット販売できる権利の確認などを求めた裁判の控訴審で、東京高裁(三輪和雄裁判長)は26日、原告の訴えを退けた一審東京地裁判決の一部を取り消し、両社がネット販売できる権利を認める判決を下した。ネット販売を規制した厚生労働省令の無効確認と、取り消しについては一審判決を維持し、控訴を棄却した。

 一般用医薬品のネット販売は、2009年6月に施行された改正薬事法の関連省令で、副作用のリスクが最も低い第三類医薬品を除き、原則禁止されている。
 判決では、改正薬事法が第一類、第二類医薬品のネットなどによる販売を一律に禁止することを厚労省令に委任したとは認められないと指摘。その上で、ネット販売を規制する規定は「国民の権利を制限する省令の規定であり、国家行政組織法12条3項に違反する」と結論付けた。

 10年3月の一審判決では、一般用医薬品のネット販売と対面販売を比較した場合、ネット販売は「副作用の危険の相対的に高い医薬品の販売に当たり、有資格者の対面による販売と同等の所要の水準の安全性を確保し得るものとは認められない」とし、ネット販売の規制について「必要性と合理性を認めることができる」としていた。
 一方、控訴審では両者の比較ではなく、ネット販売を規制する合理的な理由があったかどうかについて双方に主張することを求めていた。

( 2012年04月26日 20:51 キャリアブレイン )
 

通販会社が逆転勝訴=医薬品ネット販売規制訴訟―東京高裁

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2012年 4月26日(木)18時36分17秒
返信・引用
  公法上の当事者訴訟というレア訴訟で原告勝訴という貴重な判決です

ただし,他のソースによると「第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかった」らしいので,被告側上告のみで原告が上告しなければ最高裁判例としては重要性のないものになりそうです

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000097-jij-soci
時事通信 4月26日(木)16時14分配信

 薬事法に基づく厚生労働省の改正省令による市販薬のインターネット販売規制は違法だとして、医薬品ネット販売会社「ケンコーコム」(東京都)と「ウェルネット」(横浜市)が国を相手に、省令の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(三輪和雄裁判長)は26日、訴えを退けた一審東京地裁判決を一部取り消し、ネット販売の権利を認めた。

 一審は、対面販売とネット販売を比較し、副作用被害を防ぎ安全を確保するための合理的規制であり、適法と判断していた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-35016623-cnetj-sci


行政訴訟の控訴審でケンコーコムらが逆転勝訴--一般用医薬品のネット販売規制
CNET Japan 4月26日(木)16時20分配信
 東京高等裁判所(東京高裁)は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、原告の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。

 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。

今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。

(これまでの経緯はこちら)
http://japan.cnet.com/news/business/35016464/?ref=yj

 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。

控訴審では、原告が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。
ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかった。

 この判決を受け、原告らは同日午後5時からは記者会見を開催する。会見の様子は後ほどレポートする。
 

独身女性の格差社会が確実に広がっている! 貧困女子 「ウンチする姿を人に見せるなんて、本当にイヤで情けなかった」

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2012年 4月19日(木)13時31分56秒
返信・引用
  法律とは直接の関連性はありませんが、貧困ビジネスネタ繋がりということで

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334799366/

1 :影の大門軍団φ ★:2012/04/19(木) 10:36:06.97 ID:???0
東京の保険会社で契約社員として働くA子(25)は毎週水曜日になると、JR山手線の某駅で降りる。

繁華街にある出会い喫茶に入り、なじみの男性客が来るのを待つ。男性は店に〝連れ出し料金〟を払って、
A子を雑居ビルに連れていく。飲食フロアは定休日で人の姿はない。

トイレでスカートを脱いで下半身をあらわにすると、和式便器にまたがり、男性に尻を向けて排便をして見せる。
満足した男性から1万円を受け取ると、何事もなかったように都内にある自宅アパートに帰って行く。

国立社会保障・人口問題研究所の調査(2010年)では、年間の可処分所得(収入から税金や
社会保険を支払った残りの自由になる金)112万円未満の人が「貧困状態」該当者。

その割合は20~64歳の独身女性の32%にものぼる。該当者であるA子以外にも
「自分が特に金持ちなんて思ってなかったけど、私の収入だともう少しで貧乏の仲間入り」(23=不動産)、
「完全に貧困状態です」(20=劇団員)。意外にも我々の周囲に少なからずいるのだ。

大学卒業後に2度の転職を経て、最近3つ目のアパレル店を辞めたB子(27)は、
ルームシェアしていた女友達が出て行ったため引っ越しせざるを得なくなった。
だが、失職中の身で転居費用約50万円がない。両親が立て替えたが、借用書にサインした。

「何度もお金を出してもらってるから、両親は本当に自立させる思いで借用書を作ったんです」(B子)

貯金はゼロで、生きるために渋谷で特殊なバイトを始めた。

男性の自慰行為を見るだけで2000円が稼げる〝風俗〟だ。 それでも指名は少ない。

「お店からも『あなたみたいな大人がこんなところで働くのは遅い』と言われました。男の人はもっと若い子を指名します」(B子)

今では1本の稼ぎ3000円の手コキへ踏み切ろうか心が揺れている。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/%e8%b2%a7%e5%9b%b0%e5%a5%b3%e5%ad%90%e3%81%8c%e8%b5%b0%e3%82%8b%e5%80%8b%e4%ba%ba%e9%a2%a8%e4%bf%97%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%85%8b/
>>2以降へ続く

前スレ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334732679/

2 :影の大門軍団φ ★:2012/04/19(木) 10:36:22.20 ID:???0

風俗嬢のC子(24)には悩みがある。

「常連のお客さんが長時間コースを選んでくれるんですけど、
それには〝条件〟があるんです」。

条件とは脱法ドラッグ「ハーブ」を一緒に使用するプレーだ。

性感を高めるセックスドラッグとしても使われているとされ、大麻や覚醒剤への「ゲートウエイドラッグ」として
当局も規制へ動き出した代物だ。

「太客を逃すと家賃とか食費がキツくなるから、断れません」と語るC子の表情は
大麻中毒者のものに似てきている。

冒頭のA子は「ウンチする姿を人に見せるなんて、最初は本当にイヤで情けなかった。
でも週に1回、これだけで1万円が手に入る。生活のために慣れてしまってる自分が怖い」とポツリ。

独身女性の格差社会が確実に広がっている。

【社会】今や単身女性の3分の1は手取り125万円以下・・・あなたの隣にもいる 「貧困女子」の実態★6
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332243401/-100


11 :名無しさん@12周年:2012/04/19(木) 10:39:45.15 ID:/Tw7kiIl0
俺はいろんな風俗行ったけど、風俗いって女の体みたり自慰してもまったく興奮せんよ

つまらない 素人の女の裸だからいいんだ

12 :名無しさん@12周年:2012/04/19(木) 10:39:59.46 ID:ORz6bgGgP
格差貧困社会問題の提起に何故、こういう特殊なアルバイトの話を出すのか?

18 :名無しさん@12周年:2012/04/19(木) 10:41:18.34 ID:hkw8rgvY0
>>12
実際に多いから。
給料以外で稼ぐには
不景気で風俗くらいしかバイト先がない。

19 :名無しさん@12周年:2012/04/19(木) 10:41:29.22 ID:1Nha8lEL0
俺もウンコみせて1万稼ぎたい

20 :名無しさん@12周年:2012/04/19(木) 10:41:31.61 ID:9QEvLVwhO
女はいいな
男は何も出来ない

21 :名無しさん@12周年:2012/04/19(木) 10:41:34.19 ID:ZN7FNW13P
募集

ウンチするだけの簡単なお仕事です。

給与 10000円~(歩合制)

年齢 18~72才(未婚・既婚問いません)

 

やがて哀しき大学院生 「高学歴ワーキングプア」

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2012年 4月 3日(火)02時34分35秒
返信・引用
  我々も法務博士号を持っているのに就職に全く活きないという悲哀を味わっているわけですが、もっと悲惨なケースが多々あるようです

今の日本では、博士号取得者よりも高卒で土木作業員の方が生涯年収が高いというのが現実です

http://news4vip.livedoor.biz/archives/51871033.html

1 影の大門軍団φ ★ 2012/04/02(月) 07:42:30.97 ID:???0
大学受験が終わり、門出に立つ学生と親御さんに、今だから言える本当の話をしよう。国立と私立、早稲田と慶応、どの大学にも長所と短所がある。OBも楽しめる各大学の最新裏事情。

「偏差値の高くない私立大から有名国立大に行きたいと大学院を目指し、試験と面接は難しく感じずに合格しました。基本的には週2~3日授業に出ていればよくて、自分の研究発表は半年に1回くらい。

仲間からは『一番の出世頭だな』ともてはやされたのですが、授業についていけず、研究発表する力も自分にはなかった。何とか卒業させてもらった今は、地元の布団販売店でアルバイトの日々です」(一橋大学大学院修士課程を修了した男性・30歳)

一生懸命、息子や娘に勉強させて、それなりの大学に進学させた。4年後、もっと勉強して研究者になりたいと言ってきたので、大学院で修士課程2年、博士課程3年を過ごさせることにした。わが子には輝かしい研究者人生が待っている---と考えるのは幻想だ。

その理由は、学生と社会両方にある。まずは大学院生の現実を見よう。

〈学部時代に就職活動に失敗した。私大から、有名国立大学の大学院に進学する〝学歴ロンダリング〟を果たしたが、高度な授業についていけず、落ちこぼれて引きこもりになった〉(国立大修士3年の男性・26歳)

〈研究テーマと関係ないAKB48にハマるネットオタク。ブログは欠かさず更新するものの、調査能力に乏しく、論文はなかなか書けない。アルバイトの予備校講師が本業に〉(東大院博士課程7年目の男性・35歳)

〈研究生活でコミュニケーション能力を鍛えなかったせいか、研究職に就くのを諦めた後に一般企業を150社受けても全て落とされた。プライドが傷ついて鬱になり、自殺まで考えた。現在は劇団員としての日々を送る〉(有名私大修士課程を修了した女性・25歳)

これらは何も特殊な事例ではない。本来、大学院は研究者養成機関であるのに、その覚悟と努力に乏しい学生がモラトリアム期間を延長しようと入ってくるし、自由にかまけて怠ける学生も多いからだ。

ましてや、大学院を卒業しても、研究職に就けるのはほんの一握りである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32013
>>2以降へ続く


2 影の大門軍団φ ★ 2012/04/02(月) 07:42:45.54 ID:???0
「学生の親が、『なぜうちの子は研究職に就けないのか、職を斡旋してくれ』と直談判に来ました。博士課程まで修了したのに、研究者になれないのはおかしいという。しかし、そう言うなら、もっと勉強してほしい」(国立大学大学院教授)

大学に残るのを諦めて就職活動を始めると、大学院で過ごした数年間は単なる回り道。むしろ新卒なのに三十路手前というのは、4年で卒業した人間より不利に働くことがほとんど。

事実、大学院博士課程卒業者の就職率はここ3~4年横ばいで推移。四大卒が6割なのに対し、大学院の人文科学系に限れば、就職率はたったの3割だ。ちなみに、彼らの卒業後の進路の実に1割が、「不詳・死亡」である---。

もちろん、優秀な大学院生も数多くいる。しかし、彼らの待遇は恵まれない。今度は社会の側から光を当てよう。政府は'90年代から「大学院重点化」政策を進め、それに伴い大学院生が急増。

大学院在籍者数は、'11年度で約27万人と20年前に比べて約3倍にも膨らんだが、それに見合うだけの受け入れ先がないのだ。

『高学歴ワーキングプア?「フリーター生産工場」としての大学院』の著書がある水月昭道氏が語る。

「大学院生に対する世の中の需要がまったく発生していない。国が高学歴の人材を大量につくっているのはいいけれど、修士や博士を修了した人たちが活躍できる場所が整備されていないわけです。

たとえばiPS細胞をつくる研究室には、超一流の博士たちが100人単位でいますが、大学も正規雇用枠を用意できず、彼らは生活苦にあえいでいる」

何十倍という審査・試験をくぐり抜け、せっかく見つけた非常勤講師の職は、年収100万円にすら届かないという。

「早稲田など一部の大学は、博士号を取得したものの終身雇用の研究職にありつけない『ポスドク』(任期つきの研究員)問題について真剣に考え始めましたが、大半の大学は『勝手に職を探しなさい』と何もしない。そのくせ、教授は学生のためではなく、自分の研究を手伝わせるために学生を大学院に入れようとしている」(大学問題に詳しいジャーナリスト)

かくして肩書だけは一流であるが、定職にはつけず、給与は低く抑えられたフリーターへの道を辿る大学院生が、毎年生産される。

6 名無しさん@12周年 2012/04/02(月) 07:48:07.46 ID:1pk7K3Os0
目的を持たず能力もないのに院に進む奴が悪い

 

若手は困窮!日弁連離れも誘発 弁護士界がさいなまれる人数論の呪縛

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2012年 3月29日(木)06時07分34秒
返信・引用
  生活に多少余裕が出来てきたせいで、ボ2ネタに頼らないネタが増えてきました

たかが年70万円が払えないという若手弁護士の話です

http://diamond.jp/articles/-/16671

日弁連と弁護士会の会費も
若手には大きな負担

「弁護士会の会費は高い。今の若手弁護士がこれを払うのはとてもキツい」

 2009年春に独立し、都内で事務所を構えている30代前半の弁護士は話す。

 司法試験に合格し、司法研修を終え、正式に弁護士として活動するには日本弁護士連合会(日弁連)と、所属する各地方の弁護士会(単位会)に会費を支払わなければならない。先の弁護士は第二東京弁護士会に所属しており、毎月、日弁連に2万200円(会費1万4000円と特別会費6200円の合計)、第二東京弁護士会に3万500円(会費2万500円、特別会費1万円)の月合計5万700円を支払っている。

 独立してすでに3年経ち、事務所経営も軌道に乗ってきたため支払いに窮することはないが、月に5万700円は個人事務所の弁護士にとって、事務所経費や光熱費、コピーやファックスなどの通信費に並ぶ、大きな出費だ。

 今、弁護士界では若手の経済的な困窮や就職問題が問題視されるようになっている。原因は主に弁護士数の急増だ。

 こうした若手の現状を考慮して、日弁連は弁護士登録から2年を経過するまでは会費を半額の7000円に、また各単位会は減額措置を設けた。第二東京弁護士会では会費2万500円のところを、2年目まで5000円、3年目1万円、4年目1万8500円としている。

「脱・二割司法」を旗印に
司法制度改革を進めた10年

 弁護士数の急増は2001年6月12日の「司法制度改革審議会意見書」(以下「意見書」)に基づいている。2002年3月19日、司法制度改革推進計画が閣議決定され、正式に司法制度改革がスタートした。

 司法制度改革に向けた議論が交わされていた頃、よく言われていた言葉に「二割司法」がある。「司法が果たすべき役割の二割しか機能していない」という意味だ。弁護士界は「二割司法の現状を変える」という旗を掲げ、司法制度改革に突き進んだ。

 裁判期間の長さや弁護士費用の高さ、司法の敷居の高さなどの反省点に沿って、意見書が作成された。裁判所や弁護士へのアクセスを良くするための法テラスの創設、裁判外での紛争解決手段(ADR)の拡充、埋もれているであろう司法ニーズに応えるために、弁護士人数を増やすことも盛り込まれている。

 弁護士人数増加に関しては意見書で「2010年ころには新司法試験の合格者数の年間3000人達成を目指すべきである」、「おおむね平成30(2018)年ころまでには、実働法曹人口は5万人規模に達することが見込まれる」と人数が明記された。

 そのために、新司法試験制度や法科大学院制度が整備され、みるみる弁護士は増えた。新司法試験制度や法科大学院制度は、社会人経験がある人、法学部以外で学問を学んできた人など、さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材を弁護士界に取り込むためという理由もあるが、本来的には弁護士人数の増加を実現するために作られた制度だ。

食っていくのに精一杯の若手
「イソ弁」「ノキ弁」ならぬ「宅弁」も

 ところが、10年経った今、弁護士人数増加のひずみが明らかになってきている。冒頭の会費について話してくれた弁護士はまだ良い方だろう。

 2011年末時点で64期の司法修習終了者約2000人のうち、約400人が弁護士登録をしていない。400人全員が弁護士としての将来を悲観して登録していないとは限らないが、弁護士として仕事をしていくためのスタートラインにさえ立てていないのだ。日弁連では「法律事務所に就職できないという理由で未登録である人が相当数含まれて」いると現状を分析している。

 この就職難の影響で、今では「宅弁」と呼ばれる若手が出始めている。若手は弁護士登録をした後、普通なら法律事務所に勤務し“居候”することから、「イソ弁」と呼ばれる。また事務所に雇われていないが、机などの場所(軒先)だけを借りる「ノキ弁」もいる。こうしたイソ弁やノキ弁として数年間経験を積んだ後、自分の事務所を持つために独立するのが、よくある弁護士のキャリアパスだ。

 この2、3年は、先に挙げたように法律事務所に就職できない新人が増えているため、弁護士登録後、イソ弁やノキ弁を経ずに「即、独立する」弁護士を「即独」と呼ぶことがあった。しかし、今は事務所も構えず、自宅を事務所にする「宅弁」がいるのだ。

 61期で宅弁として弁護士業務をする30代の弁護士は「今のところ経費や生活費を切り詰め、なんとか生活することはできているが、今後はまったく楽観できない」と話す。

 この弁護士は昨年まで勤めていた法律事務所を退職し、事務所開業を検討したが、事務所を借りた場合の賃料、光熱費、通信費などの諸経費が少なく見積もっても月に数十万円かかるため、赤字経営になることが予想され、自宅を事務所にしたという。「10年前なら若手でも仕事の確保は容易だったが、人数増で大変だ」と漏らす。

弁護士就職市場は超買い手市場に
年収400万円で一級品が手に入る!?

 運良くイソ弁として就職できても、厳しい現実が待っている。イソ弁の給料が下がっているのだ。

「私のころは月50万円。ボーナスも年間2ヵ月分くらいありましたよ。でも今のイソ弁は月30万円もらえればいいほうじゃないかな」と、都内の中堅法律事務所でパートナー弁護士として活躍する30代の弁護士は話す。

 また、もっと悲惨なのが弁護士の転職マーケットだ。弁護士が余っているため、猛烈な買い手市場となっており、年収相場は急降下している。「弁護士なら年収400万円も出せば雇えますよ」と弁護士や司法書士など、いわゆる「士業」の転職支援会社社長は言う。

 そんな弁護士界の厳しさが知られるようになり、弁護士を目指す人数も減っている。改革を進めてきたひずみで、弁護士界全体が地盤沈下しているのだ。

 一方で、こうした“食えない”現実は自己責任であり、市民の司法ニーズに応えるために努力するべきだという意見も弁護士界から出ている。石丸幸人・アディーレ法律事務所代表弁護士は、当連載の第2回で「弁護士になれば一生食って行けると思うこと自体が間違っている」と、そもそも弁護士界の“常識”こそが“非常識”なのだと指摘している。弁護士は他の職業や医者、日本全国に無数にある中小企業の経営者と変わらない“イチ職業”であるというのだ。

 さらに、司法試験で人数制限をすること自体、医者や会計士などの試験にはない仕組みであり、新規参入者を規制していておかしいという声もある。

 また、こう話すベテラン弁護士もいる。「今の若い弁護士は満員電車に無理矢理入ってきたようなもの。それでキツい苦しいって言っている。そんなことは分かっていたでしょう」。つまり、すでに限られたパイを奪い合っていたなかに、新たに自らの意思で参入しておいて文句を言うな、ということなのだ。

 弁護士大増員政策が生み出したのは、若手の就職難による不満、弁護士の世代間格差に対する不満、弁護士としての価値や存在意義に関する議論を呼び起こした。そしてこの不平不満は、改革の旗を振ってきた日弁連へと向かっている。

 今、日弁連は会長選挙が行なわれている。しかし、当の現場の弁護士は冷めきっている。「日弁連の新会長に期待すること?ありませんね。弁護士会への強制加入を止めてほしいというのと、会費を下げてほしいということぐらいですかね(笑)」(30代弁護士)と、まるで他人事だ。

ついに1500人に下方修正
それでも人数論の呪縛は解けず

 日弁連は3月15日、「法曹人口政策に関する提言」を発表した。弁護士人数急増によるひずみを認め、この10年間進めてきた年間3000人合格を取り下げ、1500人にするとした。

 しかし、これで問題の解決になっているのだろうか。

 そもそも3000人という数字は何を根拠に定めたのか、はっきりしなかった。これは多くの弁護士たちが指摘していることだ。「修習時代の同期や法科大学院の同級生、後輩たちの状況を見聞きすると、確かに人数の需給は崩れている。しかし、3000人が適正かどうかはわからないし、必要な検証がされていなかったと思う。今後、慎重な検証が必要だろう」と60期の30代弁護士は話す。

「人数を議論しているからおかしくなる。人数が何人か議論するのは意味がない。どういう弁護士が社会に求められているかということをはっきりさせることが先だ。その上で、司法試験制度や法曹養成制度を改革していくべきだ」と、ある大手外国法共同事業事務所のパートナーは指摘する。他にも多くの弁護士が、人数論から一旦離れて議論するべきだと口にする。

 日弁連が1500人という数字を掲げたが、いずれ「1500人とはどういう根拠なのか」「1500人で適正人数なのか」という今と同じような議論に陥らないだろうか。1500人にしたところで、食えない若手弁護士は食えず、不満は出るだろう。だからこそ、根本の議論に立ち返るべきだと言う意見が出るし、同時に司法試験で人数制限することの是非が指摘されるのだ。

 この10年、企業と市民を取り巻く環境は大きく変わった。国内市場の頭打ちで企業は海外に出て行かざるを得ず、海外の地で合弁会社や契約締結、雇用、不動産関連の契約などが増えている。それに伴い、国民も外国での就労や商取引などが、今後増えて行く可能性がある。弁護士界は、そうした社会の構造変化のなかで、どのような法律サービスのニーズが生まれるのか、どのような知識や経験を持った弁護士が求められるのか、という議論が“改革”を進める過程で十分に行なわれてこなかった。今はただ、目の前に浮き彫りになってしまった需給のアンバランスという問題に右往左往し、人数論にのみ矮小化しているようにみえる。2001年以来、弁護士界は人数論の呪縛にさいなまれているようだ。
 

高給官僚(30代)の給与は

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2012年 3月24日(土)14時18分39秒
返信・引用
  手取り36.5万円とのこと

仕事はキツイでしょうが、ボーナスも出ますし、あまり可哀相ではないですね

http://ameblo.jp/ipponseoinosuke/entry-11201677014.html

3月のお給料

<お給料>
諸問題から先月より区分けをざっくりしてます。
ちなみに今月もらう給料は2月分なので、給料が下がるのは来月(3月分)からみたいです。

[今月のお給料(額面)(千円以下五捨六入)]
 俸給   :29.2万円
特別都市手当:1.7万円(勤務地が都市の場合地価・物価を考慮しての多少の地域加算)
超過勤務手当:12.8万円(だいたい60時間の残業)
住居手当  :2.7万円
 総計   :46.5万円(≒額面給与)

[控除(額面給与から引かれる分)]
生命保険料 :0.3万円
共済会費  :0.1万円
健康保険料 :1.3万円
長期掛金  :3.0万円
雇用保険料 :0.3万円
所得税   :1.8万円
住民税   :2.7万円
控除合計  :9.5万円


[銀行振込額(手取り給与)]
銀行振込額:37.0万円
 

和歌山地裁:司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2012年 3月15日(木)17時05分0秒
返信・引用
  ボ2ネタより転載

日本司法書士会連合会vs.日弁連の闘いは日司連の完全勝利に終わったようです

弁護士の凋落に拍車がかかりそうですね

http://124.83.167.158/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html

毎日新聞 2012年3月14日 大阪朝刊

 和歌山県の元夫婦が債務整理を依頼した司法書士に対し、訴訟代理権がないのに業務を行ったなどとして計400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、和歌山地裁であった。

争点となった代理できる業務範囲の「訴額140万円以内」について、高橋善久裁判長は「個々の債務ごとに考えるべきで、(日本弁護士連合会が主張する)総額説は採用できない」と指摘。

請求額を減額し約120万円の支払いを命じた。

 簡易裁判所で訴訟手続きができる訴訟代理権は03年の法改正で、訴額140万円以内で司法書士にも認められた。

しかし、額の解釈を巡って、

日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」、

日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」

と、見解が分かれている。

 訴訟では、元夫婦が600万円を超す過払い金返還や約500万円の債務の整理について訴訟や示談を司法書士に依頼したとし、「借入総額が140万円を超え、司法書士は本来、受任できなかった」と主張。

司法書士側は「個別債務が140万円以内なら受任できる。それ以外は書類作成だけ」と反論していた。

 高橋裁判長は「相談者は個々の債務ごとに訴えを提起するのが基本で、個々の相談者の債務ごとに考えるべきだ」として「総額説」を退けた。

ただ、一部の受任案件については過払い金元本が140万円を超え、司法書士に認められる代理権の範囲外だったとして、賠償を命じた。

 日弁連の業際・非弁問題等対策本部長代行の高中正彦弁護士は「想定した権限を拡大解釈しており、立法趣旨に反している」とコメント。

和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した。
 

<少年院法改正案>閣議決定 更生認めれば「家族と電話」も

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2012年 3月 2日(金)14時27分31秒
返信・引用
  少年法ではなく少年「院」法が改正されるとのこと

60年ぶりの大改正&条文数が147ヶ条と現行法の2倍以上に増えるそうです

家族と電話ができるようになったくらいで少年の更生に役立つかは疑問です

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000017-mai-soci
毎日新聞 3月2日(金)10時27分配信

 政府は2日、少年院の収容少年の権利などを明記した少年院法改正案と、新設する少年鑑別所法案を閣議決定した。

少年院法が改正されれば、施行以来約60年ぶりの抜本改正。

両法案は、収容少年が「更生や社会復帰に資する」と認められる場合、家族などと電話で通信できると規定。

施設内での処遇に不満がある場合は、法相に救済を申し立てられる新制度も盛り込んだ。

 また、外部の有識者らが施設の運営状況をチェックし、施設長に意見を述べられる「視察委員会」の設置も定めた。

収容少年に対する教育や指導の充実を図るため、個々の特性に応じた具体的な「矯正教育計画」を立てるシステムも明記。

16歳を境に年齢で分けていた初等少年院と中等少年院を「第1種少年院」に統合し、犯罪傾向が進んだ少年が入る「特別少年院」と、心身に著しい障害のある少年が入る「医療少年院」もそれぞれ、「第2種」「第3種」と名称変更する。

 少年院法は1949年の施行後、大幅な改正はなかったが、09年に広島少年院で法務教官らが収容少年に暴行を繰り返していたとして逮捕される事件(4人の有罪が確定)が発生。

事件を受けて設置された「少年矯正を考える有識者会議」が10年、適正処遇のための法的整備を求める提言をまとめていた。

 少年院法は現行の28条を147条に拡大。

家裁で審判を受ける非行少年が一時的に入る少年鑑別所についてはこれまで、独立した法律がなく、少年院法に3条の関連規定があるだけだったが、単独の法律案として提示された。
 

県民所得 1位~47位発表 沖縄21年ぶりに最下位脱出 全県平均は279万円

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2012年 3月 1日(木)06時49分0秒
返信・引用
  下から12位までに九州沖縄のほぼ全県が入っているのには驚き

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330535562/

1 :焙煎特派員φ ★:2012/03/01(木) 02:12:42.18 ID:???0
 内閣府が29日発表した2009年度の県民経済計算によると、
 各都道府県の1人当たり県民所得は平均279万円となり、前年度に比べて4.3%減少した。
 リーマン・ショック後の景気悪化をうけ、大企業が集まり所得水準が高い都市部ほど落ち込みが激しかった。
 地域間格差を示す指数は1975年度の統計開始以来、最も低くなった。

 1人当たり所得は都道府県ごとに、働き手の賃金、企業の利益、配当や利子の収入の合計を人口で割って求める。
 全国平均の減少率は08年度(6.0%)より縮まったが、44都道府県でマイナスだった。

 1人当たり県民所得の地域間格差を示す「変動係数」は13.06と、4年連続で低下した。
 係数が低いほど、県民所得のばらつきが小さいことを示す。
 内閣府は「景気が悪くなると、係数が下がる傾向がある」と指摘。
 地方ほど、公共事業など財政支出の景気下支え効果が大きいとみられる。

 1人当たり県民所得の実額をみると、トップは東京都の390万円で、神奈川県、愛知県が続いた。
 47位は高知県の201万円。08年度まで20年連続で最下位だった沖縄県は46位に順位を上げた。

 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E0EA8DE0EBE2E0E0E2E3E09797E3E2E2E2

 都道府県の1人当たり県民所得(2009年度)

 【順位】【都道府県】【1人当たり県民所得(単位:千円)】【前年からの増減率(%)】
 1 東京都 3,907 -4.3
 2 神奈川県 3,086 -5.2
 3 愛知県 2,970 -6.3
 4 滋賀県 2,955 -2.8
 5 静岡県 2,926 -8.6
 6 千葉県 2,917 -1.8
 7 大阪府 2,879 -5.1
 8 埼玉県 2,867 -2.6
 9 栃木県 2,859 -1.9

 ※>>2以降へ続く


4 :焙煎特派員φ ★:2012/03/01(木) 02:14:27.32 ID:???0
 ※>>1の続き

 【順位】【都道府県】【1人当たり県民所得(単位:千円)】【前年からの増減率(%)】
 10 京都府 2,815 -4.1
 11 三重県 2,731 -4.6
 12 山口県 2,708 -4.7
 13 長野県 2,701 -1.1
 14 広島県 2,685 -6.7
 15 福井県 2,663 -3.2
 16 茨城県 2,653 -11.3
 17 富山県 2,638 -11.4
 18 福岡県 2,626 -1.8
 19 徳島県 2,590 -2.3
 20 兵庫県 2,580 -5.5
 21 福島県 2,574 -5.4
 22 石川県 2,569 -7.1
 23 香川県 2,551 -1.6
 24 山梨県 2,542 -6.8
 25 群馬県 2,535 -4.6
 26 岡山県 2,534 -4.6
 27 新潟県 2,529 -4.0
 28 岐阜県 2,520 -4.7
 29 宮城県 2,478 -1.3
 30 奈良県 2,408 -5.7
 31 和歌山県 2,394 -5.4
 32 北海道 2,369 -1.7
 33 青森県 2,366 -1.7
 34 秋田県 2,356 0.6
 35 愛媛県 2,323 -0.5

 >>3以降へ続く

5 :沖縄マスゴミなんかイラネ:2012/03/01(木) 02:14:36.10 ID:yw2uwTENO
各位

 惠です



ニュースで野田総理と仲井真知事の会談が報道されていました。知事の態度に唖然としました。

生活保護県の知事のクセに傲慢ですね(自主財源13%)! いくら総理がアホとは言え一国の総理です。背広の

総理に対し知事はパジャマのような平服で応対、さらに「今回(政府が決定した)沖縄振興策を評価する」と発言して

いるではないですか、「評価」ではなく、「感謝」が常識です。
  アホ首相は振興開発費を前年より636億円アップしたばかりか、今回那覇空港の拡張(1900億円)を表明、

「仲井間に貢げばいつか県内移設を飲むだろう」と思っている。 甘い! 仲井間の体内に流れる血液はシナ人の血

液なのです。

結婚詐欺、練炭殺人魔木嶋佳苗被告のように知事は県内移設を飲むかのまないかの思わせぶりをしながら補助

金をふんだくるのです。「反対すれば補助金をアップして鎮めようとする手法」は沖縄県民には通用しません!

県民が最も恐れるのは、補助金のカットであり、「出来高払い」という正常な内政に戻ることです。

6 :名無しさん@12周年:2012/03/01(木) 02:14:48.23 ID:rRYrh6daP
47位から46位へ順位上昇か。
上がらなくてもいいよなw

7 :焙煎特派員φ ★:2012/03/01(木) 02:15:20.15 ID:???0
 ※>>4の続き

 【順位】【都道府県】【1人当たり県民所得(単位:千円)】【前年からの増減率(%)】
 36 大分県 2,290 -9.4
 37 佐賀県 2,272 -7.7
 38 島根県 2,265 0.7
 39 山形県 2,223 -4.3
 40 岩手県 2,214 -1.5
 41 鹿児島県 2,207 -2.3
 42 鳥取県 2,199 -4.8
 43 熊本県 2,183 -3.3
 44 長崎県 2,155 -0.3
 45 宮崎県 2,068 -2.3
 46 沖縄県 2,045 0.0
 47 高知県 2,017 -2.0
 全県平均 2,791 -4.3

 ※ソースここまで
 

米国の法律事務所 FTAで韓国初進出 米国の法律事務所 FTAで韓国初進出 米国の法律事務所 FTAで韓国初進出

 投稿者:mumo@どうやら管理人  投稿日:2012年 2月21日(火)01時36分12秒
返信・引用
  ボ2ネタより転載

遂にアメリカの「司法占領」が開始されました

日本の4大事務所も数年後はアメリカ系事務所に吸収合併されることになるでしょう

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/02/16/0200000000AJP20120216000400882.HTML
2012/02/16 08:53

【シカゴ聯合ニュース】米法律事務所大手が韓国の法律サービス市場に初めて進出する。

間もなく発効する韓米自由貿易協定(FTA)に伴い、米法律事務所の韓国進出が可能になったため。

初進出する事務所は、主に韓国企業の海外進出をアシストする予定だ。

 韓国に初進出するのは、米シカゴに拠点を置く多国籍法律事務所「マクダーモット・ウィル・アンド・エメリー」で、15日(日本時間16日)にソウル事務所を開設すると発表した。

 同事務所はこれまで30年間、韓米を含む多国籍企業の商取引を代行してきた。

また訴訟や合併・買収(M&A)、知的財産権問題、独占禁止法関連などにも強く、ソウル事務所でもこれらを中心に業務を行う。

 ソウル事務所の代表には、これまで「マクダーモット・ウィル・アンド・エメリー」のニューヨーク事務所にある韓国法務グループを率いてきたイ・イニョン弁護士が就任する。

 イ弁護士は「ソウル事務所は韓国企業の海外進出業務に重点を置く。

韓国の法律については、国内の法律事務所との協議を通じ処理することになる」と話す。



司法占領 [単行本]
鈴木 仁志 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4062116510/
出版社/著者からの内容紹介
正義感さえなくせば、弁護士はやれる……
全法曹、法学部関係者、ビジネスマン必読の問題作!

2004年ロースクール開校、司法試験大幅改変……
急速に進むアメリカ型司法改革。若き実力派弁護士が「法曹界侵略」「日本経済制圧」の恐怖を生々しく描いたリーガル・ノベル

米国巨大法律事務所の専横にたった1人で立ち向かった若き国際派弁護士の挫折と再生の物語
 

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